2010-11-26 第176回国会 参議院 総務委員会 第6号
ハード、ソフト一致が原則となっておりますけれども、総務大臣が与える放送局の免許、現行法では放送事業免許ではなくて希少な電波を監理するための電波施設への免許という立て方になっておりまして、行政が放送事業に直接介入することを防ぐ仕組みになっております。
ハード、ソフト一致が原則となっておりますけれども、総務大臣が与える放送局の免許、現行法では放送事業免許ではなくて希少な電波を監理するための電波施設への免許という立て方になっておりまして、行政が放送事業に直接介入することを防ぐ仕組みになっております。
○政府委員（天野定功君） 平成十一年度から電波利用料財源を用いまして整備する標準電波施設は、郵政省通信総合研究所が管理する国家標準周波数と標準時の時刻信号を長波帯電波を使って日本全国にわたり送信するものでございます。
一つは、長波標準電波施設整備ということでございます。通信総合研究所が我が国の周波数とか時刻の国家標準を定めておりますけれども、より精度の高い標準電波を全国向けに送信するための施設を整備しようということで、平成十年度には六億近くの予算を計上いたしております。 それから二点目は、情報通信基盤技術の研究開発の施設整備であります。
しかし、具体的にはっきりしておりますことは、この大臣の認定なるものが電波施設に関するものでないことは明白なんですね。そうでしょう。委託放送事業者は電波は関係ないわけだから。
○安井委員 大臣そうおっしゃるからそのとおりに受けとめていいのではないかと思いますけれども、しかし、基地周辺の通信電波施設を外国の飛行機がキャッチするのではないかとか、そういうようなことで一定の制限をする考え方を防衛庁が持っているのではないか、そういううわさは地元で随分流れているわけであります。
それから江戸川の件は、先生いまおっしゃったとおりでございまして、あれは江戸川の上から直接Ｂラインへ入れておったんでございますけれども、それが江戸川の上空で非常にやかましいというお話でございまして、これは羽田は幸いにして海がございますので、何とかこれを海の上のほうへ回せないだろうかということを検討いたしましたところ、電波施設を一つ、それから照明施設を十数個つけることによりまして、かなりの回数を東京湾上
それからもう一つは、まだいま十七万五千回になっておりませんので、もう少し着陸援助装置、これは電波施設でございますが、こういうものの精度を高めることによりまして、もう少し需要に応じられるようになるのではないかということで、そういう点の強化をはかるような措置もとっております。
それから、飛行機が離発着いたします場合は、電波施設でもって飛行経路というものを特定いたしますので、経路の上につきましては先生おっしゃいますように、かなり離れておりましても音のやかましいところが出ると思いますけれども、ジェット機は、直下については非常に音がやかましいのでございますが、少し横のほうに離れますと、比較的音が集中的に下へいくせいだと思いますけれども、あまり横のほうに広がるというのは少ないのでございます
それから、もう一つこれと関連いたしまして、私のあるいは誤解かもしれませんが、現にある飛行場周辺の難視聴地域あるいはアメリカ軍の電波施設周辺の規制地域、こういうところについても、ＮＨＫ等におかれましてもある程度の解決をされて対処をされてきているように思うのであります。
○山上（信）政府委員 施設提供の問題並びに電波制限等の問題につきましては安保条約がありまして、施設の提供については第二条により、また電波施設の障害の問題につきましては第三条の第二項がそれぞれございまして、基本的には安保条約による施設提供という義務が政府にはございます。
○山上（信）政府委員 私は一般的に、送受信通信機の施設があれば、当然その近傍にごく近くにいろいろ高い施設ができるということは電波障害の原因になるということで、電波法等にも——これは全然別の問題でございまするけれども、何メートル以内にこういうものをつくってもらっては困るというようなものもございまするし、一般的に、電波施設がございますれば、その近くほどいろいろな施設ができるということが障害になることは、
○山上（信）政府委員 大和田の現状について私は御説明申し上げたのでございまして、米側が要求しておりまするのは、大和田を含めまする電波施設の周辺に障害の原因となるような建物を建てたり、あるいはそういったような施設をつくってもらっては困るので、制限してほしいという希望が新たに出ておる。この問題について、ただいま委員会をつくっていろいろ検討しておるということでございます。
○政府委員（山上信重君） 電波施設の問題につきましては、これは施設の本質からいいまして、やはりいろいろなそれの障害になるものがあるということは、ぐあいが悪いということは、電波法等でもお考えになっていることだと思いますが、この米軍の施設につきまして、最近、そういうような要請が出てまいったということは、われわれにとって、中身がどういうふうな ベトナムとの関係がどうであるかということは必ずしもよくわかりません
この予算の中には、当省の重要施策としております宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と、受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。 次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
ただ工事が完了いたしましても、通信施設あるいは電波施設のいろいろな検査等もございますし、また保安事務所の必要な人員の配置あるいは維持費というような予算上の措置もございますので、現在のところ最終的に四十年度の何月からこの供用開始をするということはまだ決定しておりません。地元のほうでは、工事が済んだので、一日も早く供用開始をしてくれという希望を承っております。
この予算の中には、当省の重要施策としております宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。 次に日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
この予算の中の重要施策としては、宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。 次に、郵便事業の現況について申し上げます。
この予算のうちの重要施策としては、宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。 次に郵便事業の現況について申し上げます。
○栗原委員 ただいま提案されております電波法の一部改正の法律案の中で、マイクロの電波の通るところへ建築物ができてはぐあいが悪いというようなことから、建築制限をする、こういうような内容が盛られておるようでありますが、現在すでに設置されておる電波施設、マイクロ施設はどんな状況になっておるか。
したがって、ただいま局長のほうから説明いたしましたその例の場合においても、いずれも電波施設のほうが逃げて、そうして、この建築物を避けて通るというふうに措置をしたようでございます。これも当然であろうと思います。